法令適用事前確認制度

法令適用事前確認制度とは、民間企業が、これから行おうとする具体的な事業内容に際して適法であるか規制対象にあたらないか否かを行政機関が回答を行い、回答内容を公表する手続きのことをいいます。物流の場合、貨物運送事業法に照らして許認可が必要かどうかなどをこの制度を利用して照会します。照会後３０日以内に文書で回答をうけます。また、企業が社名等を公表したくない場合は、弁護士等を通じて照会することも可能です。日本版ノーアクションレターとも呼ばれています。