輸入品の関税・消費税は延納制度を利用している場合を除いて、輸入許可の日に支払わなければなりません。輸入者(荷主)が毎回、関税・消費税の支払手続きを行うのが煩雑なため、輸入通関を行う物流会社に関税・消費税を立替えてもらい、国内運送費、通関手続費用とまとめて支払っていることをいいます。運送費が月100万円程度に対して、関税・消費税の立替えが月1000万円以上になる場合などは、物流会社にとって過度な負担となります。あまりにも立替え金額が大きい場合は、不当な経済上の利益の提供要請として独占禁止法、下請法上で問題となるおそれがあります。