物流施設デベロッパー

もともと倉庫は物流に特化した施設として寄託貨物の保管・荷役をメインに行うための施設でしたが、倉庫業の登録制への移行などの規制緩和やＪ－ＲＥＡＴの登場で資金調達が容易になり外資系や大手不動産デベロッパーが物流不動産ビジネスに参入してきました。分散していた倉庫を１つにまとめ横持費用を削減するための需要や、単なる保管施設ではなく、流通加工や中継を行う多目的な施設としての意味合いをもっています。このような大型倉庫の賃貸を行う企業のことを物流施設デベロッパーといいます。日系企業は不動産専業ではなく、オフィスビルなど他の事業と併用して行っています。