改正省エネ法（平成17年改正・平成18年施行）

２００５年（平成１７年）に改正され２００６年（平成１８年）に施行されたエネルギーの使用の合理化等に関する法律（俗称・改正省エネ法）で、貨物輸送量が３０００万（トンキロ）以上の荷主（法改正当時で約２０００社）については特定荷主として特定事業者に指定され貨物の輸送届出書の提出、中長期計画の作成及び年１回（毎年６月末日まで、）①輸送に係るエネルギー使用量、②エネルギー使用原単位、③省エネ措置の実施状況、④エネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量等について、経済産業大臣に報告することが義務付けられました。