国土交通省がトラック運賃の目安となる運賃タリフを昭和５７年（１９８２年）から平成１１年（１９９９年）まで７回にわたって公示をしていました。それぞれ貸切便は管轄の運輸局ごとに、混載便（路線便）は全国統一で運賃タリフがきめられていました。運送事業者は国土交通大臣への届出運賃はこのタリフに基づいて行われ、荷主との運賃交渉においても平成○○年タリフの○○○％といった運賃交渉がおこなわれていました。平成１１年（１９９９年）以降は自由化により国土交通省の運賃タリフの公示がなくなりましたが、混載便（路線便）においては過去の運賃タリフの○○○％といった価格設定がされています。令和２年に標準的な運賃が公示され運賃タリフではありませんが、現在では運賃を検討する１つの指標となっています。
・運送業コンプライアンスマニュアル
運賃タリフ（国土交通省）
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