共有建造制度

共有建造制度とは、国内船を建造する際、内航海運事業者と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が費用を分担し、完成後も費用の分担割合に応じて一定期間共有し内航海運事業者は鉄道・運輸機構の持分の使用料を支払います。この制度を利用することにより高額な船の建造を内航海運事業者１社で負担することがなくなり自己資金がなくても新造船を建造することができます。