総合物流施策大綱

総合物流施策大綱とは、日本政府が国の産業競争力の強化や国民の生活を持続的に支えることを目的として、その時々の社会情勢に対応した物流に関する総合的な取り組みを取りまとめたもので、１９９７年から５年間をひとくくりの期間として定められ、第７次にあたる２０２１年から２０２５年までの総合物流施策大綱が閣議決定されています。２０２１年からの総合物流施策大綱では、①「簡素で滑らかな物流」の実現 ：物流 DX や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化、② 「担い手にやさしい物流」の実現 ：労働力不足対策と物流構造改革の推進、③ 「強くてしなやかな物流」の実現 ：強靱で持続可能な物流ネットワークの構築、を目指すべき目標として定めています。