パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージとは、令和３年（２０２１年）１２月２７日に内閣官房（新しい資本主義実現本部事務局）、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び公正取引委員会において取りまとめられた施策のことをいいます。これにより価格転嫁を拒否する親事業者や特定物流事業者に対しては、独占禁止法の適用の明確化や下請法の運用基準を改正し、買いたたきや優越的地位の濫用として勧告・指導できるようになっています。
・物流特殊指定マニュアル
・物流特殊指定事例集
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ
ハ